軽率な自社株買いや自社株の消却は、会社を潰す可能性が高い

 

経営者は数字によって評価される 

 

　    軽率な自社株買いや自社株の消却は、会社を潰す可能性が高い。他に投資すべき対象があるのにも関わらず無駄な自社株買いをしたり、意味のない自社株の消却をしたりして、せっかく社員が汗水流してあげた利益をドブに捨てるような行為は、それが株価を引き上げて企業の時価総額を最大化する手っ取り早い手段だと思われており、短期的な利益だけを求める投資家からの評価を上げると信じられているからである。 

 

私は決して、自社株買いや自社株の消却や高額な株の配当金を全面的に否定しているわけではない。しかし経営陣の保身的な経営判断のみによるこれらの行為は認められるべきではないし評価されるべきではないと言っているのである。２０２１年の１２月に岸田文雄首相が参院予算委員会で企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及したのは、非常に意義のある事であろう。評論家は、「一生懸命に働いて稼いだ売り上げを、株価を上げる為だけに使う事は問題である」と、社員の給与の上昇や設備投資ではなく自社株買いに資金を投じる企業をけん制するものであると評した。「成長と分配」や「格差の是正」を掲げる岸田政権の政策であると聞いていた方も多いであろう。 

しかし私は、これは短期的な利益だけを追求してその方針を日本のサラリーマン社長や経営陣に強要している海外投資家に対するけん制と捉えている。つまり、創業社長に比べて立場の弱い日本の経営者たちを守るという意味合いの強い政策であると捉え、非常に好感が持てた。ある程度の自社株買いのガイドラインがあれば、短期的な利益だけを追求する海外投資家もサラリーマン社長や経営陣に執拗に自社株買いを強要する事も出来なくなる為、長期的な視点に立った戦略に基づいた内容に企業の大切な資金を投じる可能性を高めるであろう。