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企業寿命と株価は関係ない

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 企業寿命と株価は関係ない  確かに日本の企業の株価の推移とアメリカのS&P500の株価の推移を比べると大きな差がある。日本の株価はここ数十年横ばいであるが、その間アメリカのS&P500の株価は何倍にもなっている。しかし企業の寿命は圧倒的に日本の方が長いし、その傾向は今現在も変わらない。つまり株価の上昇は、企業寿命には関係ないのである。  日本と海外では、根本的な企業価値の指標が異なるのである。非常に単純な例を挙げてみよう。例えば一台300万円で売る車の人件費が10万円のA社と、15万円のB社とではどちらの方がより効率的に車を製造できているだろうか?どちらの方が生産性が高くて、株式市場に評価されやすいだろうか?実際には企業には他にも様々な複雑な要素がある為、人件費だけで一概に判断は出来ないが、此処では人件費だけの判断基準であるとしよう。そうするとA社の方がより生産性が高い為、利益を出しやすい企業体質であるだろうから株価はB社よりは上がる可能性が高くなる。しかし実際にはB社の方が、A社よりも多くの時間を人材教育に費やしていたり、経験豊富なベテラン社員を大切にしている為、何世代にも渡って技術の引継ぎが出来ており、ありとあらゆる不測の事態にも対応できるだけのノウハウが共有されている可能性もある。コレが、高品質の車をより長期間安定して製造する秘訣ではないだろうか。 

「ビッグマック指数」とは?

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  「ビッグマック指数」とは?    ビッグマック指数とは、世界各国で販売されているビッグマックの価格をもとに、それぞれの為替レートや物価水準を割り出す一つの指標である。イギリスの経済誌が1986年頃から毎年発表している経済指標である。これは世界中のマクドナルドで同一メニューとして売られているビッグマックの販売価格を参照して、その時点での各国の為替レートや物価水準を分析しようとする取り組みである。  この分析手法は、為替レートは基本的には二国間の通貨の購買力によって決定されるという「絶対的購買力平価」という理論をベースにしたものである。この「絶対的購買力平価」とは、スウェーデンの経済学者グスタフ・カッセル氏によって提唱された理論で、「一物一価の法則」を前提としている。一物一価の法則とは、「その時点における同一の商品・サービスは、一つの価格になる」という法則である。一物一価の法則が成り立つ場合は、つまり「同一のものはどこで買っても同じ価格である」という状況になると言う事である。  但しこの理論では、輸出入が完全に自由で関税・輸送費・手数料が全くない世界を想定しているので、その点を考慮した分析が必要になる。また商品やサービスの価格はその国々での文化・国民性・宗教上の理由等により、その品目により全く異なる点も考慮しなくてはならない。従って絶対的購買力平価は厳密には決まらないのである。  しかし、「ビッグマック」という商品は世界中の人間の知名度が高く分かり易い対象である。また多くの加工製品・農産物・畜産物・人件費・物流費・サービス費等々、非常に幅広いコストを含んでいる事から、「ビッグマックの価格」は絶対的購買力平価の指標の一つとして長年経済界では重宝されているのである。